6月4までに延長されていた、大規模社会制限が6月末までに延長されました。

下記、在インドネシア日本国大使館よりのお知らせになります。

https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_84.html

 

・６月４日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、現在実施中の大規模社会制限を延長し、６月を「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間に設定する旨発表しました。

・これにより、大規模社会制限下で制限されていた一部の活動が漸次再開可能となります。

・移行期間においても、規則違反に対する罰則は継続するとされています。在留邦人の皆様におかれてはご注意ください。

 

１　６月４日、アニス・ジャカルタ州知事は、記者会見を行い、大規模社会制限下の規制における住民の努力等によりジャカルタ首都特別州における新型コロナウイルスの新規感染者数及び死者数は減少傾向にあるが、感染拡大のリスクは引き続き高いことから、同日まで実施予定としていた大規模社会制限を延長し、６月を「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間に指定する旨発表しました。なお、６月５日から６月末までは、移行期間第１フェーズとされています。

 

２　この州知事発表を受け、これまで大規模社会制限下で制限されていた活動については、基本原則の遵守を前提として漸次再開可能としています。基本原則及び再開可能な活動分野・時期等の概要は以下のとおりです。

 

（1） 基本原則
ア　自宅外での活動は健常者に限定。特定の活動については、高齢者（６０歳以上）・妊婦・子供は許可されない。
イ　施設や諸活動における利用者・参加者は、定員の半数以下とする。
ウ　人と人との間では、安全な距離（１メートル）を保つ。
エ　外出時には必ずマスクを着用する。
オ　定期的に石鹸で手洗いを行う。
カ　咳やくしゃみのエチケットを守る。

 

（２）活動再開可能な活動分野と時期
６月５日以降　　・宗教施設での宗教活動
・屋外スポーツ施設
・タクシー
６月８日以降　　・事業所
（出勤者数を全従業員の半数とし、半数は在宅勤務。通勤・休憩・帰宅時間の重複を避けるため、出勤する従業員を２つ以上のシフトに分け、勤務時間帯に少なくとも２時間の差を設ける。）
・工業・倉庫業
・独立店舗の飲食店、小売店、ショールーム
・サービス業（修理工場、コピーサービスを含むサービス）
・社会文化施設（博物館、図書館等）
・バイク・タクシー
６月１３日以降　・公園、ビーチ
６月１５日以降　・ショッピング・センター、モール、市場（食料品以外（注：食料品は
既に規制対象外））
６月２０日以降　・屋内外のレジャー施設、動物園

 

（3） 移動手段
ア　６月５日以降、個人所有の車両（乗用車、バイク）は、乗客が家族同士であれば定員制限（乗車定員半数以下）を解除する。家族でなければ、乗員定数の半数の制限を継続する。
イ　６月５日以降、公共交通機関の運行時間を正常化する。ただし、車両の乗員数は定数の半数とする。

 

３　罰則規定
移行期間でも、規則違反に対する罰則は継続する。

 

４　今回、活動再開の対象に含まれなかった活動分野（業種）
小中学校、高等教育機関、託児所、サロン、美容院・床屋、大規模集会所、結婚レセプション、映画館、ナイトクラブ・カラオケ、撮影スタジオ、屋内スポーツ施設（ジム・プール）、ナイトマーケット、伝統的市場等。これらの業種は、６月末までの移行期間第１フェーズの結果を踏まえ、活動再開が検討される予定。

 

５　今後の方針
ア　移行期間中、ジャカルタ首都特別州内で懸念すべき感染状況が発生した場合は、活動を再び停止する。
イ　６月末に移行期間第１フェーズの評価を行い、制限の更なる緩和及び活動再開の対象拡大について検討を行う予定。