●アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、９月１４日から同州で実施される大規模社会制限について決定した実施内容を発表しました。
●ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限については、６月４日以降「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期として実施されてきましたが、いくつかの点で規制が強化されています。

１　ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の強化については、９月９日付け当館お知らせ（https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_121.html）でお知らせしたとおりですが、１３日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、９月の新型コロナウイルスの感染者が特に増加しているとして、１４日から、同州での大規模社会制限を強化し、追加的な措置として決定した実施内容を発表しました。

２　ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限については、６月４日以降、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期として実施されてきましたが、いくつかの点で規制が強化されています。ポイントは以下のとおりです。

（１）　実施期間
９月１４日から２週間（９月２７日まで。同州内における新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、さらに２週間（１０月１１日まで）延長するとされている。）

（２）　制限の内容
ア　原則
必要不可欠とされる活動以外の目的で外出しないこと。

イ　基盤分野の活動
１１の基盤分野（1.保健衛生、2.飲食料品、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融（銀行や決済システム含む）、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.戦略産業、10.基礎的サービス、11.生活必需品）については、保健プロトコルを徹底の上、人数制限５０％以下で活動すること。

ウ　臨時閉鎖する分野
・教育機関
・観光、レクリレーション施設、公園
・スポーツ施設
・結婚披露宴・セミナー・会議会場（宗教事務所や民事事務所での結婚手続きは可。）

エ　政府部門
・外交・領事事務所、新型コロナウイルス対策に対応する国営企業、国際機関や社会団体（災害対応）は、５０％の人数制限を設けて活動可。
・政府機関については、国家機関強化・官僚改革大臣通達に従い、地域の感染状況に基づき、感染リスクの高い地域では職員の人数制限を２５％とする。
・陽性患者が発生した場合、関係の事務所だけでなく、建物全体を３日間閉鎖する。

オ　飲食店
レストラン、食堂、カフェについては、宅配又は持ち帰りのみの営業とし、店内での飲食サービスは不可。

カ　宗教施設
家族・地域住民のみ使用可。大規模な宗教施設や感染リスクの高い地域（赤ゾーン）にある宗教施設は、臨時閉鎖する。

キ　基盤分野以外の事業
・事業所は、在宅勤務を基本とする。出勤が必要な場合は、出勤する従業員数を２５％に制限する。
・市場やショッピングモールは、客数を最大収容人数の５０％までとする。
・陽性患者が出た場合、当該事業所・店舗が入居する建物を３日間閉鎖する。

ク　交通
・公共交通機関（含むタクシー）は、乗車人数制限を５０％までとし、鉄道・バスについては運行頻度を減少する。
・私用自動車は、一列の乗車人数を２名までに制限する（同一の住居に住む場合は除く。）。
・車両ナンバープレートによる偶数・奇数交通規制は行わない。
・配車アプリ・サービスは、保健プロトコルを徹底すれば、乗客を運搬できる。

（３）　無症状の陽性患者の隔離
無症状の陽性患者は、家庭内での感染拡大防止のため、新型コロナウイルス対策ユニットが指定する場所で隔離される。

（４）　保健プロトコル違反に対する罰則
ア　マスクを着用しない個人
・１度目の違反：１時間の社会奉仕活動又は２５０，０００ルピアの罰金
・２度目の違反：２時間の社会奉仕活動又は５００，０００ルピアの罰金
・３度目の違反：３時間の社会奉仕活動又は７５０，０００ルピアの罰金
・４度目の違反：４時間の社会奉仕活動又は１，０００，０００ルピアの罰金

イ　事業者の保健プロトコル
・陽性患者が発生した場合：１日（２４時間）は消毒のために閉鎖する
・１度目の違反：３日間（７２時間）の閉鎖
・２度目の違反：５０，０００，０００ルピアの行政処分
・３度目の違反：１００，０００，０００ルピアの行政処分
・４度目の違反：１５０，０００，０００ルピアの行政処分
・７日を超えて罰金を支払わなかった場合：営業許可の取り消し。

（５）　社会支援
２０２０年１２月まで、州内の脆弱な家庭に対し、生活必需品を配布する。

３　在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

在インドネシア日本国大使館　領事部